住宅改修プロ

利用規約

株式会社 Life Innovation(ライフワン)

代表取締役 河野 敦志
565-0823 大阪府吹田市山田南6-8
TEL 06-6170-2418

本規約は、株式会社 Life Innovation(ライフワン)(以下「当社」)が提供する住宅改修プロ・福祉用具購入プロ (以下「本サービス」)のご利用条件を定めるものです。ご利用の前にお読みください。

1条(適用

本規約は、本サービスの利用に関する当社とご契約者(以下「利用者」)との間の一切の関係に適用されます。 利用者は、本サービスのお申し込みをもって本規約に同意したものとみなします。

2条(アカウント

本サービスのアカウントは会社ごとに1つ発行され、ログインIDとパスワードを社内で共有してご利用いただく仕組みです。 個人ごとのアカウントは発行しません。

ログイン情報の管理は利用者の責任で行ってください。退職者が出た場合など、社内で共有する範囲が変わったときは、 速やかにパスワードを変更していただく必要があります。 ログイン情報を用いて行われた操作は、利用者ご自身によるものとみなします。

3条(料金・お支払い

無料プランは、登録できる利用者(案件)が1件までという制限のもとで、 費用をいただかずにご利用いただけます。有料プランの金額・お支払い方法・提供時期は特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです。

有料プランは、お申し込み後、解約のお手続きをいただくまで自動で更新されます。

4条(解約

利用者はいつでも解約できます。解約された場合も、お支払い済みの期間の末日まではご利用いただけ、 以後のご請求は発生しません。日割りでの返金は行いません。

5条(データの取り扱い

利用者が本サービスに入力・保存したデータは利用者に帰属します。 当社は、本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱います。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。

削除された案件は、お取り消しいただけるよう10日間は復元できる状態で保持し、 その後に消去します。ご契約中は設定画面からいつでもデータを書き出せますので、 解約前にお手元へ保存いただくことをお勧めします。

6条(利用者の情報の取り扱い

本サービスには、介護保険の利用者さまに関する要配慮個人情報を入力いただくことになります。 その取得にあたって必要な同意をご本人またはご家族から得る責任は、利用者にあります

当社は、これらの情報を利用者から委託を受けて取り扱う立場であり、 利用者の指示によらず自ら利用することはありません。

7条(書類の内容について

本サービスは、申請書・理由書・見積書などの作成を補助するものです。 市町村の様式や運用は変更されることがあり、また入力された内容によって結果は変わります。

出力された書類の内容が正しいか、提出先の求める形式に合っているかの最終的な確認は、 提出される前に利用者ご自身で行ってください。当社は、書類の内容の正確性や、申請が受理・支給されることを保証するものではありません。

AIによる自動入力・下書き作成の機能も同様です。生成された文章や読み取り結果は、 必ずご確認・ご修正のうえでお使いください。

8条(禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり次の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 本サービスの運営を妨げる行為、過度な負荷をかける行為
  • 他の利用者のデータへ不正に接触しようとする行為
  • アカウントを第三者へ貸与・譲渡・売買する行為
  • 本サービスを複製・改変・逆解析する行為
  • 権限のない者に利用者さまの情報を閲覧させる行為

9条(サービスの変更・中断・終了

当社は、機能の追加・変更・廃止を行うことがあります。保守や障害への対応のため、 予告なく一時的に停止する場合があります。

本サービス全体を終了する場合は、相当の予告期間を置いてお知らせし、 データを書き出していただく機会を設けます。

10条(免責

当社は、本サービスの提供にあたり相当の注意を払いますが、 事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、 当社が賠償する範囲は、当該損害が発生した時点から遡って12か月間に利用者が当社へお支払いいただいた 金額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

11条(本規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。利用者に不利益となる重要な変更を行う場合は、 相当の予告期間を置いて本サービス上でお知らせします。

12条(準拠法・裁判管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、 当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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